利用規約

利用規約

株式会社 Hajimari (以下「当社」という)は、当社が運営する研修プログラムサービス『HR University』(以下「本サービス」という)の利用に関し、以下の通り利用規約(以下「本利用規約」という)を定めるものである。なお、利用者の皆様(以下「利用者」)は、法人または個人を問わず、事業者として自らの事業のために本サービスを利用することを前提とし、本サービスを利用している場合、本利用規約にあらかじめ同意するものとする。

第1条(本サービス)

当社は本サービスを通じ、人事労務及びビジネススキルを中心とした学習コンテンツを利用者に提供する。

第2条(利用の申込)

  1. 利用者は、本サービスを利用することを希望する場合、当社所定のサービス利用申込書(以下、「利用申込書」という)により申込を行わなければならない。
  2. 当社が、前項の申込を承諾した場合、当社と利用者との間において、本利用規約に基づく利用契約(以下「本利用契約」という)が成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができる。

第3条(届出事項)

  1. 利用者は、第2条の申込に際し、以下の各号の事項(以下「届出事項」という)をあらかじめ当社に届け出るものとする。届出がなかったことによる損害および届出事項の変更の届出がなかったことによる損害は、当社に故意または重過失ある場合を除き、利用者の負担とする。
    1. 商号(屋号)、代表者名および住所
    2. 本サービスの利用および管理に関する責任者(以下「利用管理者」という)の氏名、電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)、電話番号その他当社所定の事項
    3. 利用者の業務に関する事項、その他当社が指定する事項
  2. 当社が届出事項に含まれる利用者の住所に書面を郵送した場合、利用者の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかったときまたは配達が遅延したときでも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
  3. 当社が届出メールアドレスに電子メールを送信した場合には、利用者は電子メールによる連絡または通知を受領したものとみなす。
  4. 利用者は、届出事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。

第4条(権利義務の譲渡等)

  1. 利用者は、本サービスを利用する権利その他利用契約に基づく一切の権利義務の全部または一部を譲渡、承継、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。
  2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させる場合(以下「事業譲渡等」という)は、当社は、当該事業譲渡等にともない、本サービス上の契約上の地位、権利および義務ならびに届出事項その他の利用者の情報を当該事業譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとする。利用者は、当該事業譲渡等について本条において予めこれに同意したものとみなす。

第5条(利用)

  1. 当社は、利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、本サービスを利用するために当社が指定するURLにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、個人情報保護法などの関係法令を遵守する。
  3. 利用者は、IDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

第6条(知的財産権)

  1. 本サービスおよび本サービスにおける個々のコンテンツに関する著作権、商標権その他知的財産権(以下、総称して「知的財産権」という)は、当社または当社に利用を許諾している者に帰属する。
  2. 利用者は、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他知的財産権を侵害する行為を自ら行ってはならず、また第三者に行わせることはできないものとする。
  3. 利用者は、本サービスおよび本サービスにおける個々のコンテンツに関する知的財産権を侵害した場合、当社に対し、損害賠償として、当該侵害行為により得られた利用者の営業利益相当額を支払う。ただし、当社の現実の損害額が利用者の営業利益相当額を上回るときは、当社は利用者に対して現実の損害額を請求することができる。

第7条(契約期間)

本利用契約の有効期間は、利用申込書に定める契約期間開始日から1年とし、有効期間満了の1ヵ月前までに、甲又は乙から本利用契約を更新しない意思表示がない限り、本利用契約は1年間更新され、以降も同様とする。

第8条(サービス利用料)

  1. 利用者は、当社に対し、利用申込書記載の、サービス利用料その他本利用契約に関して利用者から当社に支払うべき金銭(以下「利用料等」という)を、当社が指定する期限までに支払う。振込手数料は、利用者の負担とする。
  2. 当社は、サービス利用料を、事前の通知をもって変更することがある。但し、利用期間中の利用者に対しては、その利用期間中は変更した金額を適用しない。

第9条(利用料支払い)

  1. 利用者は、利用料等の支払いを期限までにしない場合、当社に対し、当該期限の翌日から完済日まで年率14.6%の遅延損害金を支払うものとする。
  2. 利用者が当社に対して支払った利用料等は、別紙に定めた契約期間終了日以前において本利用契約が終了した場合その他事由のいかんを問わず、当社に故意または重過失ある場合を除き、返還しないものとする。

第10条(守秘義務)

  1. 利用者は、本利用契約期間中または本利用契約終了後にかかわらず、本利用契約および利用契約の遂行に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
  2. 当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、機密保持を内容とする契約を締結した提携会社との間で、利用者に関する情報(個人情報は除く)を開示・提供・交換することができることで、利用者はこれに同意する。

第11条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の各号の行為を行ってはならない。
    1. 法令の定めに違反する行為
    2. 公序良俗に反する行為または犯罪行為に関連する行為
    3. 当社と同種または類似の業務を行う行為
    4. 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
    5. 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
    6. サーバーその他当社のコンピュータに不正アクセスする行為
    7. 当社が別途禁止行為として定める行為
    8. ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
    9. 第三者に成りすます行為
    10. 届出事項その他当社に提供する情報として虚偽の情報を提供する行為
    11. 当社の事前の承諾なく得た情報を転載、引用または他メディア等へ掲載等をする行為
    12. 当社より提供される情報を改ざんまたは消去する行為
    13. 他の利用者の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で利用する行為
    14. 事実に反する情報を当社または他の利用者に流布する行為
    15. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
    16. 前各号の行為を試みる行為
    17. その他、当社が合理的理由により不適切と判断する行為

第12条(パスワードの管理等)

  1. 利用者は、第5条に基づき当社から発行されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。
  2. 利用者は、本サービスの利用に際しては、当社所定の方法により、当社より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければならない。当社は、本サービスのアクセスについて、送信された IDおよびパスワードがいずれも利用者が登録したものである場合には、利用者からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については、当社に故意または重過失ある場合を除き、一切責任を負わない。

第13条(サービスの一時停止等)

  1. 利用者は、本サービスの全部または一部について、以下の各号に掲げる場合、利用者に事前に通知なく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当社は、サービス停止による利用料等の返還、損害の補償その他の一切の責任を負わないものとする。
    1. サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等を行う場合
    2. コンピュータ、通信回線等の事故、障害が生じた場合
    3. 当社、他の利用者その他の第三者の利益を保護する場合その他当社がやむを得ないと判断した場合
    4. 利用者に第20条に定める表明保証違反のおそれがある場合
  2. 当社は、当社の都合により、サービスの全部もしくは一部の内容を変更し、または提供を終了することができ、これらを理由とする利用料等の返還、損害の補償その他一切の責任を負わないものとする。
  3. 本条第1項第1号から第4号の事由によりサービスを24時間以上停止した場合、サービス停止について利用者の責めに帰すべき事由がないときは、当該停止期間に応じて、当社は各利用者の本サービスの利用期間を延長し、これを理由とする利用料等の返還、損害の補償その他の一切の責任を負わないものとする。

第14条(利用停止等)

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、利用者の利用の停止、利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第19条に定める当社による利用契約の解除、当社が本規約等に基づき行うその他の措置を妨げない。当社は、これらを理由とする利用料等の返還、損害の補償その他の一切の責任を負わないものとする。
    1. 第18条第1項に定める事由が生じたとき
    2. 利用者に第19条に定める表明保証違反があった場合
  2. 前項に基づき利用者が利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第9条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負うものとする。

第15条(免責)

当社は、利用者が本サービス利用に関して被った損害(第13条に定めるサービスの一時停止等、利用者の利用停止、その他本規約等に基づき当社が行った措置等によるものを含む)について、賠償する責任を負わない。

第16条(利用者による解約)

利用者は、当社に対し、利用開始日から別紙に定める契約期間終了日までの利用料等から既払いの利用料等を控除した金額を支払った上で、当社所定の書面を用いて当社へ通知することにより、利用契約を解約することができる。

第17条(利用プラン・利用形態の変更)

利用者は、契約期間中においても、当社所定の方法により申込を行い、当社がこれを承諾した場合には、当社所定の追加利用料等を支払うこと、その他当社が求める事項を履践することにより利用プラン、利用形態を変更することができる。

第18条(解除)

  1. 当社又は利用者に本利用規約に違反する行為があり、相当の期間を定めて催告したにも関わらず、当違反する行為が是正されない時は、相手方はサービスの利用を解除できるものとする。
  2. 前項にかかわらず、当社又は利用者に以下の各号の一にでも該当する事由が生じた場合、相手方は、ただちにサービスの利用を解除することができる。
    1. 仮差押え、差押えもしくは競売の申請又は破産、民事再生、会社更生の申立て等があったとき、又は清算に入ったとき。
    2. 公租公課を滞納して保全差押えを受けたとき。
    3. 支払を長期に渡り遅延し、又は停止したとき。
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    5. 会社の資産、信用、営業、組織体制等に重大な変更又は変化が生じ、本利用規約の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
  3. 甲又は乙は、前項の事由が生じた場合には、直ちにその旨を相手方に通知しなければならない。
  4. 第2項により利用契約が終了した場合、当該利用者は、当社に対して、契約期間終了日までの利用料等を直ちに支払うものとする。ただし、当社の故意または重過失ある場合により利用契約が終了したときには、利用者は、第8条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負わないものとする。

第19条(反社会的勢力との取引排除)

  1. 利用者は、利用契約締結時点で以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。また、利用契約締結後、当社は利用者が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく利用契約を解除、またはサービス利用を停止することができる。
    1. 利用者及び利用者の役員・株主・取引先等(以下、「関係者」という)が、反社会的勢力でないこと。
    2. 利用者及び利用者の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
    3. 利用者及び利用者の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと。
    4. 利用者及び利用者の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
    5. 利用者が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
  2. 当社及び利用者は、前項に関して相手方が行う調査に協力するものとする。
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、通知、催告その他の手続を要しないで、かつ相手方に対して賠償責任を負うことなく、直ちに本サービスの利用の全部又は一部を解除する事ができるものとする。

第20条(準拠法、合意管轄裁判所)

本規約および利用契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で本規約および利用契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

第21条(規約の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約(ガイドライン等を含む)を変更できるものとする。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での提示その他適切な方法により周知し、または利用者に通知する。ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとする。

2022年 9月 7日 制定